セミナー内容

１. 海外赴任者の労務管理と出向契約書作成のポイント

（１）海外拠点の類型と出向・転籍・出張の関係
　　　・駐在、支店、子会社における労務管理の考え方
　　　・出向契約書に記載する事項とポイント
　　　・出向・転籍・出張・研修時の労働時間の考え方
（２）海外赴任者の日本と現地における労務管理責任区分
（３）赴任前の会社および赴任者各々のスケジュール確認
　　　・会社が赴任前に行うべき手続き、教育、説明
　　　・赴任者が赴任前に日本で行う手続き
（４）海外赴任者の健康管理と安全配慮義務
　　　・健康診断および受けるべき予防接種
　　　・労働時間状況管理、有給取得状況管理

２. 海外赴任者の税務管理

（１）海外赴任者の税務の基本
　　　・非居住者の税務と居住者１８３日ルールの違い
　　　・間違えやすい！非居住者の２０.４２％課税ルール
　　　・税務上、赴任前に会社が行うこと、本人が行うこと
（２）海外赴任者の年末調整と確定申告ルール
（３）出国後の給与・賞与・住民税
（４）帰国後の給与・賞与・年末調整
（５）住宅ローンがある場合の手続きと説明事項
（６）現地の会計事務所との付き合い方

３. 海外赴任者の給与の取り扱い

（１）海外給与の基本的考え方
　　　・購買力補償方式か？併用方式か？
　　　・インセンティブはどの程度つけるのか？
　　　・所得税を控除するか、しないか？
（２）海外赴任時の手当の意味合いは明確にする
　　　・海外赴任手当、ハードシップ手当の支給目的
　　　・日本における留守宅手当の必要性の有無
（３）現地での税金と社会保険料負担
（４）為替リスクへの対応と事前説明の必要性

４. 海外赴任者の社会保険・年金について

（１）年金、保険証、介護保険について　～家族が同伴する場合と家族が国内に残留する場合～
（２）給与と社会保険の取り扱い
　　　・出向元の国内企業から給与の一部又は全部が支払われている場合
　　　・出向元の国内企業から給与がまったく支払われていない場合
（３）日本国内と赴任国の年金制度の関係
（４）海外赴任時の医療保険
（５）海外赴任時に労災事故が起きた場合は？
（６）海外赴任時の介護保険料免除申請

５. その他海外赴任について知っておきたいポイント

（１）海外赴任規程のポイントと条文例
　　　・本国と赴任先の費用、役割の明確化
　　　・家族帯同推奨か、単身赴任推奨か
（２）赴任・帰任にまつわる処遇
　　　・赴任(帰任）支度金、引越しに伴う費用および内容の基準
　　　・子女教育手当としてインターナショナルスクールを認めるか？
（３）赴任中の一時帰国ルール
　　　・どのような時に会社の費用で帰国できるのか
　　　・単身赴任者には家族を定期的に呼寄せできる制度が喜ばれる
（４）その他条文事例
（５）最新の海外赴任者からの要望事例