セミナー内容

2022年の電子帳簿保存法改正により、電子取引のデータ保存がすべての事業者に義務化されました。そのためメールをはじめとするインターネット上のサービスを介して電子的に請求書や領収書といった書類をやりとりしている事業者は、書類の保存方法に注意することが求められます。ただ、電子化するのは困難でコストもかかることから、どこまで対応すべきか悩ましいところです。
そこで本セミナーでは、電子帳簿保存法についての基礎知識から今回の改正内容、電子化できる書類やできない書類、対応要件、申請の方法まで幅広く解説します。自社に合った最適な対応策を把握するためにもぜひこの機会をご活用ください。

１．電子帳簿保存法とは

　　●電子帳簿保存法の概要
　　●対象となる帳簿、書類の範囲
　　●電子帳簿保存法改正の実務への影響

２．電子帳簿保存法が定める保存類型

　　●電子帳簿等保存
　　　・電子保存が認められている書類、認められていない書類
　　●スキャナ保存
　　　・スキャナ保存できる書類、できない書類
　　●電子取引に係るデータの保存
　　　・電子取引に係るデータを電子保存するためのルール

３．電子帳簿保存の対応

　　●電子帳簿保存に関する法改正ポイント
　　●優良電子帳簿とその他電子帳簿

４．スキャナ保存の対応

　　●スキャナ保存に関する法改正ポイント
　　●スキャナ保存のための要件
　　●スキャナ保存における実務フロー

５．電子取引にかかわるデータの保存

　　●電子取引に関する法改正ポイント
　　●電子取引における実務フロー

６．システムを導入する場合のポイント等

　　●システム導入のポイント
　　●社内における関連規定の整備
　　●ペーパーレス化の方法および事例の紹介

７．インボイス制度と電子帳簿保存法の関係